岡山県瀬戸内市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

平成26年1月1日に使用料改定を行いました。処理場の維持管理費については使用料収入により賄うことができるようになりましたが、総務費及び管路の管理費の一部については一般会計繰入金により賄われています。現在も管路整備事業を行い、供用開始エリアが年々拡大している状況にあり、今後も接続件数の増加が見込まれますが、節水によると思われる1件当たりの有収水量の減少傾向も見られ、接続件数の増加が単純に収入の大幅増にはつながらない状況にあります。供用開始エリア内の未接続のご家庭に早期の接続をお願いするほか、この点にも注視しなければなりません。農業集落排水事業・漁業集落排水事業の状況もあわせ、今後使用料の改定を検討する必要があります。また、施設整備事業の財源としては国庫補助金を最大限活用していますが、その他では下水道事業債によるものの割合が高く、年々償還額が増加しています。初期の処理場建設・下水道本管の整備等、一時的に多額の起債を行った分の償還が特定の時期に集中することから、今後は資本費平準化債の制度の活用を検討し、特定の期間・特定の世代に起債償還の負担が偏ることがないよう、将来に渡って平準化させていかなければなりません。そして、隣接する農業集落排水事業処理区の接続も検討し、事業全体としての維持管理費の抑制も検討課題です。

処理場・管路ともに、まだ耐用年数を迎えていません。毎年設備機器の点検・整備を行うことで、深刻な故障が起こらぬよう管理運営を行っています。受贈資産として既存の管路施設を引き継いだ邑久処理区の福元グリーンタウン、長船中央処理区の福岡住宅・松陽団地・ローズタウンについては管路の耐用年数が近付いていますので、平成29年度より調査・設計を行い、以降順次管路更生工事を進める計画です。

平成28年度より、瀬戸内市では下水道事業全般に企業会計を導入し、今まで以上に経営状態が明確に把握できるようになります。一般会計繰入金の抑制に向け、平成26年度末には長船浄化センターを廃止し、長船中央浄化センターで一括して処理を行うよう処理場の統廃合を行いました。その他、未接続のご家庭の早期接続による使用料収入の増加も必要不可欠な要素です。その他、定期的な点検・整備により設備機器の長寿命化を図ることも重要です。今後もこれら使用料収入の増加・維持管理費の抑制に向けた取り組みを行わなければなりません。また、現在も管路整備事業が継続中のため、資本費平準化債の活用による負担の平準化も検討しつつ、計画的な管路整備を行わなければなりません。