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岡山県備前市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体備前市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Cd1
行政区域内人口32,348人現在処理区域内人口21,649人
現在水洗便所設置済人口19,878人現在処理区域面積1,243ha
晴天時現在処理能力17,100m³/日下水管布設延長262km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度と比べほぼ同程度で推移し、類似団体平均値を下回っている。令和8年度の整備工事概成に向け処理区域面積は拡大しているが処理区域内人口は減少し、有収水量及び使用料収入は微減する傾向が続いている。概成後を見据えて水洗化率の向上などで収入確保に努める必要がある。②累積欠損金比率は、前年度と比べて悪化しており、使用料収入の確保と経費削減を同時に進めるなどの経営改善が必要である。③流動比率は、企業債元金償還金の減少により改善した。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計繰入金の減少により改善した。⑤経費回収率は前年度と比べて同程度であるが使用料収入は減少しており、収入の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比べて若干高い。未接続世帯への周知により有収水量の増加を図るなど、改善に努める。⑦施設利用率は前年度と比べ同程度である。未接続世帯への周知により有収水量の増加を図る。⑧水洗化率は、ほぼ同程度で推移してるが、引き続き未接続世帯への周知を図り、管渠整備後に早期の接続を促すなど水洗化率の向上に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて高いが、顕著な問題はない。ただし、老朽化に伴う修繕の増加とともに、ストックマネジメント計画における機械施設の更新も予定していることから、財源確保に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

安定的な運営を図るため、H28年度に策定した経営戦略により経営改善に努める。具体的には、企業債を活用し、未接続世帯の解消を促進し、使用料収入の確保、施設等の長寿命化や計画的な更新、修繕計画の策定、費用の平準化を図り、経営改善に努める。定的な財源を確保する必要がある。事業継続の在り方について検討する必要がある。合理的な範囲内での繰入金等を効果的に活用するこ料収入の確保に努めるとともに、補助金、企業債、て、事業費の平準化なども考慮し計画的・効率的に現状把握と経営見通しの検証・確認を行い、事業の効率的な施設更新に取り組みます。また、「下水道事業ストックマネジメント基本計可欠です。改革に取り組んでいきます。化に取り組むことはもちろんのこと、病床利用率平均値39,094,59840,683,72741,891,21342,806,727すます設備の老朽化への対応が必要となってくるこ今後とも当市水道事業の基本計画である笠岡市水の向上に向けて、救急搬送受け入れ体制の充実をとにより健全な経営を行う。合理的な範囲内での繰入金等を効果的に活用するこ進めていく。持続的な運営を目指します。画」に基づき、効率的な施設更新に取り組みます。平成31年4月からの地方公営企業法一部適用を機にとから、収益性をアップするような施設のリニュー道事業ビジョン(平成29年度策定)及び経営の基本とにより健全な経営を行う。経営状況を正確に把握し、健全で持続可能な事業の図るとともに、地域の医療機関との連携を強化しアルを含む計画的な設備の更新修繕等を検討してい計画となる経営戦略(令和2年度策定)に基づい経営を確保していきます。紹介患者の増加に努めてまいります。く。て,健全な経営状態が維持できるよう計画的に取りまた、施設基準の積極的な取得やDPCコー組みます。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の備前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。