施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 備前市 |
| 病院名 | 日生病院 | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 11科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 6,545m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 40床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 52床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 92床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 40床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 52床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 92床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 25,032人 |
| 外来診療日数 | 240日 | 年延外来患者数 | 38,258人 |
| 職員数 | 58人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
当院は、救急告示施設、病院群輪番制等二次救急医療機関として救急医療を提供するとともに、入院機能を持つ医療機関として、急性期から慢性期の幅広い病床機能を提供する役割を担っている。人間ドックや特定健診等を積極的に受け入れることで地域における予防医療の推進に務めている。
経営の健全性・効率性について
④病床利用率の回復により、①経常収支比率が100%を上回った。⑧材料費対医業収益比率は、類似病院平均値より高い状況にあるが、これは当院が院内薬局となっていることから、薬品等に係る費用が大きいことが要因と考えられる。今後の人口動向、高齢化率及び病床利用率等を注視し、適正な病床数及び病床機能を検討するとともに、慢性期を担う療養病床やリハビリテーションの充実を図り、患者のニーズに応える病院として、その機能を充実させることにより、効率的な病院経営に努めたい。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位20位/ 182団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位10位/ 182団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位8位/ 182団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位63位/ 181団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位104位/ 181団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位31位/ 182団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位2位/ 182団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位163位/ 182団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位1位/ 182団体
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似病院平均値より低い。これは、平成18年度の病院建設から年数がさほど経過していないことが要因と考えられる。②器械備品減価償却率は、類似病院平均値より高い。これは、医療機器の老朽化が進んでいることが要因と考えられる。建設から10年以上が経過し、随所に老朽化等による修繕の必要が生じているため、今後は、予測される大規模修繕等に備える必要がある。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位40位/ 181団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位124位/ 181団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位46位/ 182団体
全体総括
患者の病状を的確に把握し、より専門的な治療が必要な場合は最適な医療機関に繋ぎ、容体が安定した後は当院での治療を継続していくといったな課題となると予想されるため、更新においては、24時間体制での受入を継続する。「身の丈にあった診療」を常に心がけ、「かかり具体的には、地域包括ケアの観点から、慢性期収支のバランスと効率性の観点から更新箇所の選定また、地域包括ケアの観点からは、平成30年3月に8つけ病院」としての役割を果たすことで、これかを担う療養病床、回復期を担う地域包括ケア病床を行うなど、より健全で効率的な経営に努める。床を地域包括ケア病床に機能分化したが、今後も状況らも地域住民に信頼され、必要とされる病院であやリハビリテーションを充実させるとともに、地に応じて、機能分化等を検討したい。また、総合保健り続けるよう努める。域の診療所や隣接地域の急性期病院との連携、協施設を併設し、通所リハビリテーション事業、訪問リ力を図り、地域医療全体の充実に取り組むことハビリテーション事業、訪問看護事業などの介護保険指針として「高梁市国民健康保険成羽病院改革プラ救急を担う基幹病院との連携や,県境を越えた医療連基本計画となる経営戦略を令和2年度までに策定う。の不足については補助金、企業債、合理的な範囲内の見直しを検討し,接続率の向上による有収水量の画」に基づき、効率的な施設更新に取り組みます。に経営状況を明らかにし,下水道事業の方向性を見で、利用者のニーズに応え、頼られるように努めの時期が迫っている中にあって、地域医療を将来とともに,地域の医療機関との連携を強化し紹介事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステン」を策定し、各種数値目標を達成するとともに、持携を強化するとともに,介護老人福祉施設等との連携し、健全な経営状態が維持できるよう計画的に取組での繰入金等を有効的に活用することにより健全な増加させるなどの経営改善をしていくことが今後の極め,健全で効率的な事業の経営を確保していきまムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地域ることが重要である。続可能性を高めていくため、具体的取り組みを計画的を深めることで,入院医療から在宅医療等への移行・にわたって存続させていくために、令和3年4月よ患者の増加に努めてまいります。みます。の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療を目に進めていきます。支援を促進し,住民が住み慣れた場所で自分らしい生り同市内の企業立病院との経営統合し、地方独立また,施設基準の積極的な取得やDPCコー経営を行う。課題となっています。す。指したい。活を人生の最期まで安心して送れるように,地域包括また、未接続世帯の解消などにより使用料収入の行政法人を設立予定であり、令和6年の新病院開ディングの適正化による診療単価の向上に努め,ケアシステムの構築を目指しています。向上に努める。院を目指し取り組んでいる状況である。収益の拡大を図ってまいります。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額12.7億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額12.1億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。