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岡山県総社市:国民宿舎サンロード吉備路の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体総社市
事業名観光施設事業業種名休養宿泊施設
施設名国民宿舎サンロード吉備路会計適用区分法非適用
類似団体区分A2B1建物延面積6,095m²
宿泊定員数113人予約者数計27,079人
延休憩利用者数42,770人ネット経由予約者数8,197人
トイレ洋式化率89.8%

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

収益等の状況について

他会計補助金の中に入湯税や他会計の償還金負担分の補助を含んでいるため、③宿泊者一人当たりの他会計補助金額は類似施設平均より高くなっているが、②のように他会計補助金比率は低いことから、他会計への依存性は低いと考えられる。今後、償還金額は減少していくが、施設の老朽化による更新投資が必要となることから、その財源確保のため、経営改善に向けた取組みを進めていく。その他の項目については下記のとおり。①収益的収支比率→単年度の数値が100%となるよう経営改善に向けた取組みを行う②他会計補助金比率及び③宿泊者一人当たりの他会計補助金額→新型コロナウイルス感染症の拡大により、利用者数及び売上高が減少したため前年度より高くなっている④定員稼働率→新型コロナウイルス感染症の拡大により、稼働率が低下したもの⑤売上高人件費比率→新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が減少したことから人件費率が上昇⑥売上高GOP→新型コロナウイルス感染症の拡大により、利用者数及び売上高が減少したため、例年と比べ減少している⑦EBITDA→新型コロナウイルス感染症の拡大による利用者数及び売り上げの減少

①収益的収支比率
②他会計補助金比率
③宿泊者一人当たりの他会計補助金額
④定員稼働率
⑤売上高人件費比率
⑥売上高GOP比率
⑦EBITDA(減価償却前営業利益)

資産等の状況について

施設の老朽化による設備投資が今後必要となってくることから、計画的な施設の更新等を検討する。⑫企業債残高対料金収入比率→毎年数値は下がってきているが、類似施設の平均値と比較すると数値が高いため、経営改善に向けた取組みを行う必要がある

①施設の資産価値
②設備投資見込額
③企業債残高対料金収入比率

利用の状況について

当該施設の宿泊者数実績はH2929,542人H3029,659人R127,079人と昨年度と比較して宿泊者が激減している。原因としては、コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2月と3月の宿泊者が大幅に減少したことによるものと考えられる。令和2年度もコロナウイルス感染症拡大の影響を受け、宿泊者が激減することが見込まれているが、コロナ禍においても宿泊者を獲得できるよう、コロナウイルス感染症対策を十分に講じた上で営業を行っていく。

①当該宿泊施設の宿泊者数動向
②所在市町村の宿泊者数動向

全体総括

他会計補助金に依存することなく、独立採算で運営できるよう、経営改善に向けた取組みを推進していく。また、施設の老朽化については計画的な施設の更新等を検討する。一方で、病院施設の老朽化が進み、大規模更新の向上に向けて,救急搬送受入体制の充実を図る進めていく。持続的な運営を目指します。効率的な施設更新に取り組みます。また、「下水道事業ストックマネジメント基本計平成31年4月からの地方公営企業法一部適用を機救急を担う基幹病院との連携や,県境を越えた医療連基本計画となる経営戦略を令和2年度までに策定画」に基づき、効率的な施設更新に取り組みます。に経営状況を明らかにし,下水道事業の方向性を見の時期が迫っている中にあって、地域医療を将来とともに,地域の医療機関との連携を強化し紹介携を強化するとともに,介護老人福祉施設等との連携し、健全な経営状態が維持できるよう計画的に取組極め,健全で効率的な事業の経営を確保していきまを深めることで,入院医療から在宅医療等への移行・にわたって存続させていくために、令和3年4月よ患者の増加に努めてまいります。みます。支援を促進し,住民が住み慣れた場所で自分らしい生り同市内の企業立病院との経営統合し、地方独立また,施設基準の積極的な取得やDPCコーす。活を人生の最期まで安心して送れるように,地域包括行政法人を設立予定であり、令和6年の新病院開ディングの適正化による診療単価の向上に努め,ケアシステムの構築を目指しています。院を目指し取り組んでいる状況である。収益の拡大を図ってまいります。

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

国民宿舎サンロード吉備路の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の総社市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。