岡山県津山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
岡山県津山市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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収録データの年度
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
本市の特定環境保全公共下水道は、平成14年度に供用を開始し、これから処理場施設等の更新時期を迎えます。下水道利用者数は、過去5年で大きな変動は見られませんが、有収水量の減少が顕著となっており、⑦施設利用率が、年々悪化し、非効率な運転状況が続いています。同地域に5カ所の処理施設を有する農業集落排水事業もあり、これらの処理施設も更新時期を迎えていることから、処理施設の統合も検討し、既存施設の有効利用と将来の有収水量に合わせた合理的な施設更新に取り組みます。企業債残高は令和元年度末現在15.3億円であり、年々減少していますが、今後は施設更新における新規借入が必要となる見通しです。元利償還金の一部に、一般会計からの繰入金を充てているため、⑤経費回収率が高くなり、指標上、使用料水準はおおむね適正といえますが、⑧水洗化率は、類似団体平均を下回っています。水洗化促進に取り組み、使用料収入を確保することが必要です。また、多額の償還額は、①経常収支比率、③流動比率、⑤経費回収率を低下させ、⑥汚水処理原価を押し上げる要因となっています。３条予算では赤字補填をしていないため、①経常収支比率が低く、②累積欠損金比率が高くなっています。なお、平成30年度から公営企業会計に移行したことに伴い、平成29年度以前（法非適）の数値はこの分析表に記載されていません。
老朽化の状況について
法定耐用年数に達した管渠がないため、老朽化対策は行っていませんが、機械設備・電気設備には耐用年数を経過している施設もあり、平成30年12月に作成した「下水道事業ストックマネジメント基本計画」に基づき、令和元年度から効率的な施設の更新に向けた調査・長寿命化を含めた対策を行っています。
全体総括
平成30年度に公営企業会計に移行したことに伴い経営戦略を抜本的に見直し、令和３年度に公表します。新たな経営戦略では、料金水準の見直しに先立
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の津山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。