地方財政ダッシュボード

岡山県倉敷市:農業集落排水の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体倉敷市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分F1
行政区域内人口478,651人現在処理区域内人口861人
現在水洗便所設置済人口828人現在処理区域面積20ha
晴天時現在処理能力418m³/日下水管布設延長15km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を下回っています。収益が使用料収入のみであり、維持管理費、企業債償還金等を賄いきれないため、一般会計からの繰入金に依存している状況です。②累積欠損金比率は類似団体の平均値を大きく上回っています。③流動比率はマイナスとなっています。④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値を大きく上回っています。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値を上回っています。⑦施設利用率は類似団体の平均値を大きく下回っていますが、処理区域内人口が減少傾向にあることから、今後はさらに低下が見込まれます。⑧水洗化率は類似団体の平均値をわずかに上回っています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

本事業は昭和61年に事業着手しましたが、処理場施設も含めた資産全体の老朽化の状況を示す①有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高い数値になっています。これは、法定耐用年数に近い資却率は類似団体平均と比較して高い数値になってい産が多いことを示しており、将来的に施設の改築ます。これは、法定耐用年数に近い資産が多いこと

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

については定期的に見直しを行ない適切な給水料金ど運営全般の改善が必要である。令和6年4月1日に備の統廃合、長寿命化などで更なる経費の削減を行経営改善を一層進めていかなければならない。ればならない。ていく傾向であり、早急な使用料の改定(増額)をていく傾向であり、収益的収支比率も100%未満での確保をすることで経営改善を一層進めていかなけ移行する公営企業会計の準備を進めており、移行後令和3年度も経常収支比率は100%に達していますし、医業比率も増ない経営改善を一層進めていかなければならない。検討していく必要がある。令和6年4月1日に移行すあり一般会計繰入金に頼っているため、早急な使用ればならない。は更なる経営分析及び類似団体との比較により健全加しています。これは新型コロナウイルス感染症関連の診察抑制をる公営企業会計の準備を進めており、移行後は更な料の改定(増額)を検討していく必要がある。令和緩めたことも関係すると思われます。な財政運営に努める必要がある。る経営分析及び類似団体との比較により健全な財政6年4月1日に移行する公営企業会計の準備を進めて令和元年度からコンサルタントを導入し、病院経営計画を策定し、非効率な状態を改善しようと計画している状況です。過剰な委運営に努める必要がある。今後も計画的な修繕の実おり、移行後は更なる経営分析及び類似団体との比託費等の経費の削減や、適切な人員配置による効率化も検討してい施、経費削減及び事務効率による維持管理費の削減較により健全な財政運営に努める必要がある。今後る状況です。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7,290.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,081.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の倉敷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。