岡山県：流域下水道の経営状況（2022年度）

本県は、令和元年度より地方公営企業法を一部適用している。経常収支比率が、100％を下回っており、累積欠損金比率が増加している。これは、特別会計時代に積み上がった内部留保資金を縮減するため、流域市町負担金単価を本来の単価より抑制していること、及び電力費等の維持管理経費が増加したことが主な要因である。次期経営戦略では、関係市町との協議を経て、適切な流域市町負担金の単価を設定することとしており、経常収支比率が100％以上となり、累積欠損金比率を改善させていく方針である。なお、流動比率は100％を大きく上回っており支払能力に問題はなく、事業運営に当面支障は生じない見通しである。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と同程度であり、今後も、下水道事業債等の計画的な償還により、企業債残高を減少させていくこととしている。汚水処理原価は依然として類似団体平均を下回っているが前年度より増加している。これは、前年度と比較して処理水量が減少した一方、燃料費調整単価の上昇に伴い電力費等が増加したことによるものである。今後も汚水処理原価の上昇が見込まれることから、浄化施設の省エネ運転による電力費の削減など維持管理費の節減に一層努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率については、公営企業会計に移行して４年しか経過していないため、類似団体平均より低い水準となっている。管渠については法定耐用年数を超過した管渠はない。しかしながら、今後法定耐用年数を超過する管渠が急増することが見込まれていることから、「ストックマネジメント計画」に基づいた定期的な管渠調査と、その結果に基づく改築を進めていく必要がある。