特定環境保全公共下水道
流域下水道
電気事業
工業用水道事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率について、100%に満たない年度もあるが、収支不足は過年度からの剰余金で補填しており、経営の健全性に支障はない。また、企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価については、他の類似団体と比較して低い水準となっており、下水道事業債等の計画的な償還と浄化施設の省エネ運転等の取り組みの成果を反映したものとなっている。今後は、事業計画に見合った適切な施設規模を検討した上で、施設利用率及び水洗化率をより高める努力が必要である |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本県流域下水道の管渠は、部分的な補修を行っているものの、概ね健全度が高く、管渠の更新までは必要としない状況である。 |
全体総括他の類似団体と比較して、本県流域下水道事業の経営指標は概ね良好であり、経営悪化の兆候は見られないが、将来的な人口減少等による流入水量の減少に備えつつ、施設規模や耐用年数を考慮した改築更新を検討し、維持管理の更なる効率化に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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