岡山県：流域下水道の経営状況（2020年度）

本県は、令和元年度より地方公営企業法を一部適用している。経常収支比率は、100％を下回っている。これは、内部留保資金の余剰分を縮減するため、関係市町が負担する維持管理費負担金単価を本来の単価より抑制しているためである。内部留保資金の余剰分の縮減が完了した後、関係市町との協議を経て、維持管理費負担金の単価を本来の単価に戻すことにより、経常収支比率を100％以上としていく方針である。なお、流動比率が100％を大きく上回っており支払能力に問題はなく、事業運営に当面支障は生じない見通しである。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を上回っているが、下水道事業債等の計画的な償還により、企業債残高自体は減少していく見通しである。汚水処理原価は類似団体平均を下回っており、浄化施設の省エネ運転による電力費の節減や競争入札の実施による維持管理費節減等の取組成果を反映したものとなっている。処理水量が近年横ばいで推移していることから、施設利用率も横ばいで推移し、類似団体平均を下回っている。これを踏まえ、令和２年度に策定した「児島湖流域下水道経営戦略」では、当面施設の増設を行わないこととしている。

有形固定資産減価償却率については、公営企業会計に移行して２年しか経過していないため、類似団体平均より低い水準となっている。管渠については、法定耐用年数を超過した管渠はない。しかしながら、今後法定耐用年数を超過する管渠が急増することが見込まれていることから、「ストックマネジメント計画」に基づいた定期的な管渠調査と、その結果に基づく改築を進めていく必要がある。