島根県邑南町：小規模集合排水処理の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	38.44	38.66	38.66	46.56	50.83	66.93	70.1	70.29	72.83	72.93	71.93	73.47	71.37
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	51.58	65.27	63.15	64.38	76.05	78.01	74.52	73.05	77.05	74.85	78.68

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1818.22	63.33	85.64	527.36	102.53	95.42	6.41	157.55	52.26	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3158.05	2556.71	2317.48	2704.03	1551.52	1292.77	886.6	720.09	763.91	843.34	752.0

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	85.7	99.53	100.0	66.42	85.41	100.0	100.0	100.0	91.26	83.07	70.34	49.64	52.25
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	30.12	29.49	27.85	26.87	35.33	39.63	41.65	38.53	38.76	41.54	38.8

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	225.11	197.82	204.97	305.6	233.84	225.61	218.04	223.84	250.84	272.62	335.93	489.01	463.8
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	605.73	616.36	634.53	659.16	538.4	484.21	443.49	472.76	512.69	488.52	523.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	65.0	65.0	65.0	68.42	68.42	61.11	55.56	52.94	52.94	52.94	52.94	52.94	56.25
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	38.03	42.19	45.88	42.39	38.96	37.28	38.28	37.26	44.24	43.28	40.13

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	89.55	95.16	87.1	98.21	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	87.25	87.57	86.88	89.07	89.9	90.61	91.29	89.17	88.67	88.81	88.59

経営の健全性・効率性について

本町の小規模集合排水処理施設は2処理区あり、経営改善の努力により水洗化率100％を達成している。事業投資に要した企業債に関しては償還により残高削減が進んでいる。汚水処理原価については施設管理を外部委託したことにより高くなっている。経費回収率は管理委託により下がっている。今後は少子高齢化や自然減等による人口減少により下水道使用料が減少に転じると予測されるため、収益の安定的確保が課題である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.71	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

供用開始から17，18年と比較的新しいため、老朽化による施設の対策は今のところ発生していない。また、管渠も判断の目安となる20年より短い。施設の状態を把握することで異常に対して、早めの対策を行い修繕等の経費を抑制するようにしている。

全体総括

今後は老朽化により維持・更新費用等の増加が予想されるため、施設の長寿命化を含めた計画的・効率的な管理に努める必要がある。また、機器の修繕や更新、汚泥処理等を含めた包括的な委託化の研究など経営の効率化について検討することや、有収水量の実態把握についても進める必要である。なお、下水道使用料は、現在経費回収率が類似団体と比較して高い水準で保たれているが、今後の人口減少による下水道使用料の減少を考慮し、安定した事業経営を維持するために、適正な資産維持費等を含めた検討が必要がある。