島根県江津市：簡易水道事業の経営状況（2015年度）
島根県江津市が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
江津市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は91.7％となり、対前年度比で29.7ポイントの減少となり総収益が総費用を下回った。この要因はH26については一般会計からの臨時的繰入（法適用後の持続的安定経営のための補助）が100,000千円あったためであるが、この臨時的な繰入はH27についても繰入されたが、その額は50,000千円となったためである。この臨時的な繰入があったことにより全国平均値を約16ポイント上回っている。平均値は76.9％で、これについても対前年度比から0.4ポイント上昇しているが、上記の繰入があったために上昇しているにすぎない。この臨時的な繰入は全額基金へ積立しているため、それを除いた総収益と総費用の不足分は基金取崩しによる補填を行っている。本会計は大半を繰入金に依存しており、独立採算での運営を行うには料金値上げを相当以上行わなければ運営できないものと推測される。また、繰入金の約50％は企業債償還金のための繰入となっており、収益的繰入は高料金対策繰入のみで、赤字補てん等の繰入はなく、人件費等は基金を取り崩ししている状況である。④企業債残高は年々減少傾向にあるが、必要な管路更新等を先送りにしているにすぎない。⑤料金回収率を見ると、H27は対前年度比でほぼ横ばいとなっているが、平均値は5年間で約16ポイント減少している。給水原価の上昇と供給単価の減少の幅が大きくなったためであり、その傾向は今後も続くことが予想される。⑥給水原価についても、全国平均値及び類似団体より高くなっているが、有収水量が年々減少しているにもかかわらず、人件費や修繕費が増加していることが影響しており、とくに修繕費についてはほとんどが機械設備の修繕であり、耐用年数が経過して使用しているものも少なくないためである。⑦施設利用率は人口減少にもかかわらず、対前年度比では横ばいとなった。ただし、これについては冬季における寒波による漏水が多発したことが要因であり、平均値については年々減少傾向にある。また、有収率については、初めて80％を下回り過去最少の低い数値で、5年間で4ポイントも下回り、経営を圧迫している。⑧有収率の原因は配水管等の経年劣化による漏水が増加しているためで、早急な改善をしなければならない。
老朽化の状況について
②法適用の簡易水道事業における経年化率は、約19％となっている。管路全体約80％は平成9年～18年に行った農業集落排水事業による支障移転工事により布設したものであり、比較的新しい管路である。③管路更新率はH27は0％であり、老朽化度を抑えるためには程遠い状況である。
全体総括
簡易水道事業は、元々人口が少ない地域で給水収益を多く見込むことができない地域で整備されたもので、主たる収入である給水収益は、毎年人口減少とともに減少の一途をたどっている。給水収益が減少傾向にあり、今後も繰入金への依存体質は変わらず、その傾向は一層高くなる。また、毎年の基金取崩しによる収支不足の補填を行い、自己資金は年々減少している。H29に本会計は上水道事業との統合で法適用となるが、適用後にはこれまでにはなかった減価償却費、引当金繰入が発生し、水道事業会計の損益に多大な影響を及ぼすことになる。給水収益のみで経常経費を賄うことが元々できない本会計は、法適用後の水道事業会計を圧迫することが予想され、法適用後の減価償却費相当額への繰入についても確保していかなくてはならない。また、機械設備等の固定資産を多く抱えているため、その修繕費は今後も増加することが予想される。しかし、料金回収率が低いため、現在も投資に回すための必要な財源を確保できていない状況にある。配水管及び機械設備等の更新費用等、投資に必要な財源を確保するには、適正な料金設定の見直しと会計全体の身の丈に合った適正規模の更新計画の策定、過大投資にならないような企業債借入を行うことが必要である。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の江津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。