島根県江津市：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

収益的収支比率はＨ26を見ると121％となっており、総収益が総費用を上回っているが、これは一般会計からの臨時的繰入(法適用による水道事業会計統合後の持続的安定経営のための補助金）があったからで、平均値は75％であり総費用が総収益を上回っている。その不足分は基金取崩しによる補てんを毎年行っているにすぎない。また、料金回収率を見ると平均値が46％という低い水準にあり、会計全体の収入のうち、その大半を繰入金に依存しているため、給水収益のみで費用を賄うことはできておらず、適正な料金水準とは言えない。また、繰入金の約50％は企業債元利償還金のためのものであり、運営費のための繰入は約50％となっている。さらに人件費についても、給水収益だけで賄うことができず、基金を取崩している。給水原価についても有収水量1㎥当たり746円となっており、他の類似団体の平均よりも高くなっている。これは、有収水量が減っているにもかかわらず、費用の割合が変化していないためである。企業債残高は平成18年以降新たな借入がないため、年々減少しているだけで、投資規模についても必要な更新を先送りしているにすぎない。施設利用率は人口減少とともに年々低くなっているためであり、適正な規模での稼働は今後も見込めない。また、有収率についても過去５年間で最も低いなっているが、配水管等の経年劣化による漏水で無効水量が増加しているためである。

法非適用の簡易水道事業における管路総延長はＨ26末現在で総延長83,474ｍで、そのうち老朽管（～Ｓ49）は5,831ｍで全体の7.0％となっている。また、経年管（S50～H6）は11,225ｍで全体の13.4％となっている。残りの管路約80％は、農業集落排水事業による支障移転工事により布設替されたもので、比較的新しい管路である。しかし、今後10年間で計画的な更新を行わなければ老朽管が約7,900ｍ増加するため、平成37年には全体の16％が老朽管となる。よって、老朽化度を増加させないためには、年間700～800ｍ程度の更新が必要であり、年間の更新費用は17,000千円～20,000千円必要となる。