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島根県益田市:公共下水道の経営状況(2020年度)

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

当市における公共下水道事業は平成21年4月から供用を開始しており、順次整備区域を拡大しているところである。令和2年4月1日に公営企業会計に移行したため、各項目の数値については令和2年度からとなっている。①経常収支比率は100%を上回っており、健全性を保っている。③流動比率は、類似団体と比較して低いが、施設建設から積極的な面整備を進めている事に伴い、企業債残高が高水準となっている。④企業債残高対事業規模比率は、整備区域の拡大に伴い、企業債残高は増加している。⑤経費回収率は、新規接続により下水道使用料が増加しており100%に近いが、今後も安定的な経営改善に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値より上回っており、経営の健全化を図り、効率的な維持管理が必要である。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を上回っており、効率良く施設を利用している。⑧水洗化率は、類似団体の平均値を上回っているが、今後も普及を促進し、100%に近付けるよう取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

供用開始から間がないため、法定耐用年数50年を経過した管渠はない。施設においては、日頃から定期的な保守点検や修繕による延命化を図っている。

全体総括

益田市の公共下水道事業は、平成21年度より一部供用を開始してはいるものの、全体計画に対する整備率は非常に低い。使用料収入の増加による経営健全化を図るためにも、未整備区域の整備が急がれるが、過大な投資は、借入金の返済によって将来の経営を圧迫することとなるため、整備にあたっては、効率的、かつ適正規模の整備拡張を行っていく必要がある。また、水洗化率の向上は、整備済下水道施設を最大限に活用し、公共用水域の水質保全に大きく寄与するとともに、投資資本の早期活用及び使用料の増収など、経営の健全化につながることから、引き続き向上に努めたい。

出典: 経営比較分析表,

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