島根県益田市：公共下水道の経営状況（2019年度）

当市における公共下水道事業は平成21年4月から供用を開始しており、順次整備区域を拡大しているところである。①収益的収支比率は、近年下がってきているが、この要因は料金収入は増加しているものの、地方債償還金の増加が収入の増加を上回っているためである。④企業債残高事業規模比率は整備区域の拡大に伴い、企業債残高は増加しているが、営業収益が増加しているため、改善している。※H29の企業債残高対事業規模比率は、分子の地方債現在高から一般会計負担額が控除されておらず誤り。本来の数値は1,849.00。⑤経費回収率は資本費の増加に伴い、低くなっている。⑥汚水処理原価は、区域拡張に伴い有収水量は増加しているが、企業債償還金が増加しているため、高くなっている。⑦施設利用率は、接続家屋の増加に伴い年々改善している。⑧水洗化率は、新たな区域の供用開始により対象人口が増加しており、増減を繰り返している。

供用開始から間がないため、法定耐用年数50年を経過した管渠はない。施設においては、日頃から定期的な保守点検や修繕による延命化を図っている。

益田市の公共下水道事業は、平成21年度より一部供用を開始してはいるものの、全体計画に対する整備率は非常に低い。使用料収入の増加による経営健全化を図るためにも、未整備区域の整備が急がれるが、過大な投資は、借入金の返済によって将来の経営を圧迫することとなるため、整備にあたっては、効率的、かつ適正規模の整備拡張を行っていく必要がある。また、水洗化率の向上は、整備済下水道施設を最大限に活用し、公共用水域の水質保全に大きく寄与するとともに、投資資本の早期活用及び使用料の増収など、経営の健全化につながることから、引き続き向上に努めたい。