島根県益田市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	99.91	99.86	93.88	87.78	82.85	85.53	76.87	76.2	68.18
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	83.79	84.69	89.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	629.15	1802.12	1783.8	2851.9	3177.22	3215.9	7394.04	2692.88
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1117.23	889.75	697.58

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	64.4	108.66	86.95	78.95	63.75	52.23	58.11	70.05	54.05
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	64.72	74.77	76.54

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	361.55	218.78	274.77	305.23	388.35	482.8	437.93	363.48	469.54
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	267.78	235.12	229.06

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	9.53	13.82	14.47	18.53	21.59	25.06	31.24	34.65	37.65
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	48.86	70.66	75.49	45.79

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	40.64	48.48	53.23	62.18	72.82	74.02	62.96	57.82	60.72
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	65.05	65.28	66.17

経営の健全性・効率性について

当市における公共下水道事業は平成21年4月から供用を開始しており、順次整備区域を拡大しているところである。①収益的収支比率は、近年下がってきているが、この要因は料金収入は増加しているものの、地方債償還金の増加が収入の増加を上回っているためである。④企業債残高事業規模比率は整備区域の拡大に伴い、企業債残高は増加しているが、営業収益が増加しているため、改善している。⑤経費回収率は下水道使用料の増加に伴い、近年改善していたが、企業債償還金が増加しているため、低くなっている。⑥汚水処理原価は、区域拡張に伴い有収水量は増加しているが、企業債償還金が増加しているため、高くなっている。⑦施設利用率は、接続家屋の増加に伴い年々改善している。⑧水洗化率は、新たな区域の供用開始により対象人口が増加しており、増減を繰り返している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.09	0.15	0.27

老朽化の状況について

供用開始から間がないため、法定耐用年数50年を経過した管渠はない。施設においては、日頃から定期的な保守点検や修繕による延命化を図っている。

全体総括

益田市の公共下水道事業は、平成21年度より一部供用を開始してはいるものの、全体計画に対する整備率は非常に低い。使用料収入の増加による経営健全化を図るためにも、未整備区域の整備が急がれるが、過大な投資は、借入金の返済によって将来の経営を圧迫することとなるため、整備にあたっては、効率的、かつ適正規模の整備拡張を行っていく必要がある。また、水洗化率の向上は、整備済下水道施設を最大限に活用し、公共用水域の水質保全に大きく寄与するとともに、投資資本の早期活用及び使用料の増収など、経営の健全化につながることから、引き続き向上に努めたい。今後の施設更新や長寿命化事業による下水道事業の持続を行っていくためにも、令和2年度予算・決算から企業会計へ移行する。