島根県出雲市：公共下水道の経営状況（2017年度）

公共下水道事業は、使用料収入のほか、一般会計繰入金、資本費平準化債等の借入によって実質収支を均衡としている。①収益的収支比率は、平成28年度から3.26ポイント上昇しているが、総収入に占める使用料の割合は約52.0％であり、市債元利償還金の不足額について一般会計繰入金及び資本費平準化債の借入により措置をしている状況である。④企業債残高対事業規模比率は、営業収益の増に加え市債残高が減少傾向にあることから数値は改善傾向にある。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、総費用及び地方債償還金のうち一般会計からの繰入金などで賄った費用を除いて算定したものである。いずれも平成28年度から数値は改善しており、使用料収入等の自主財源によって維持管理経費は賄えている状況ではあるが、汚水処理原価は類似団体平均を上回る状態にあるため、引き続き経費の節減に努めるとともに下水道への接続の促進による収入の確保を図っていく必要がある。⑧水洗化率は、平成28年度から0.99ポイント上昇しているが、未普及解消のための整備事業を継続して行っているため類似団体平均を下回っており、供用開始後の下水道への早期接続を図っていく必要がある。

本市の公共下水道は、供用開始後29年を経過している。管渠はまだ耐用年数を経過したものはないが、管路調査等により判明した不良個所について更生工事を実施しているほか、ポンプ等の機器類は老朽化の状況に応じ順次更新、修繕を行っている。管渠、機器等の施設については今後老朽化が進むことから、平成30年度から計画策定を行うストックマネジメント計画を基に、計画的な維持・更新を図っていく必要がある。

本市の公共下水道事業は、未普及解消事業を継続して進めていく必要があることに加え、老朽化の進む既存施設の更新、長寿命化を図っていく必要もあることから、汚水処理施設整備計画及びストックマネジメント計画を基に、財政状況を見ながら適正な管理運営を行っていくことが必要である。また、公共下水道事業は平成31年度に集落排水事業等と共に地方公営企業法を適用し、企業会計に移行する予定である。移行後は、財政状況や経営状況の的確な把握に努め、経営改善を図っていく予定である。