島根県出雲市：公共下水道の経営状況（2015年度）

公共下水道事業は、使用料収入のほか、一般会計繰入金、資本費平準化債等の借入によって実質収支が均衡となっている。①収益的収支比率は、使用料収入の増及び市債償還利子等の経費の減により、平成26年度から0.27ポイント上昇をしている。総収益に占める料金収入の割合は54.5％であり、年々割合は増加しているが、市債元利償還金の不足額について一般会計繰入金及び資本費平準化債の借入により措置をしている状況である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を上回っているが、市債残高は減少傾向にあり、今後改善していくものと考えている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、総費用及び地方債償還金のうち一般会計からの繰入金などで賄った費用を除いて算定したものであるが、有収水量及び使用料収入の増によりそれぞれ数値は改善している。使用料収入等の自主財源によって維持管理経費は賄えている状況にあり、引き続き、下水道への接続の促進による収入の確保、経費の節減を図っていく必要がある。⑧水洗化率は、未普及解消のための整備事業を継続して行っているため、類似団体平均を下回っており、供用開始後の下水道への早期接続を図っていくことが必要である。

供用開始後27年を経過し、管渠は耐用年数を経過したものはまだないが、ポンプ等の機器類は老朽化の状況に応じ順次更新、修繕を行っている状況である。今後は管渠、機器ともに老朽化が進むことから、ストックマネジメント計画の策定等により、計画的な更新、長寿命化を図っていく予定である。

本市の公共下水道事業は、未普及解消事業を継続して進めいていく必要があることに加え、今後更新期を迎える施設の更新、長寿命化を図っていく必要もあることから、汚水処理整備計画及び今後策定が予定されるストックマネジメント計画を基に、財政状況を見ながら適正な管理運営を行っていくことが必要である。また、下水道事業の財政状況や経営状況を的確に把握し、経営改善に生かすため、平成31年度を目標に企業会計に移行する予定である。