事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 伯耆町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,270人 | |
| 現在給水人口 | 9,621人 | 給水区域面積 | 2,827ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 伯耆町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,270人 | |
| 現在給水人口 | 9,621人 | 給水区域面積 | 2,827ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.7億円
総額2.6億円
①経常収支比率②累積欠損金比率長期前受金収益化額の見直しにより、収益が増加し、経常収支比率が100%を上回っている。これにより累積欠損金比率も減少した。引き続き、経営改善を図っていく。③流動比率100%を下回って推移している。旧簡水時代の企業債償還費用が大半を占めているが、他会計補助を一部受けて支払いを行っており、支払能力に問題が生じる見込みはない。④企業債残高対給水収益比率水道基本料金の減免(12ヶ月)により、前年より給水収益が減少したため、数値が増加しているが、企業債残高は年々減少しており、今後は改善方向に推移していく予定である。⑤料金回収率100%を下回っており、給水収益以外の他会計補助金等によって費用が賄われている状況にある。新型コロナウイルス対策の経済支援として基本料金の減免を実施してきたが、5類移行により当年度で支援は終了するため、翌年度からはコロナ以前の数値付近へ回復する見込みである。⑥給水原価類似団体と比べると低値で推移している。⑦施設利用率⑧有収率全国平均・類似団体を大きく上回っている。
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率全国平均・類似団体を大きく下回っており、老朽化度合は比較的少ない。③管路更新率令和5年度は更新工事の延長が減少したことにより、数値も減少した。今後も、事業費を平準化しながら継続的に更新を行う予定としている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伯耆町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。