事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 伯耆町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,553人 | |
| 現在給水人口 | 9,958人 | 給水区域面積 | 2,827ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 伯耆町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,553人 | |
| 現在給水人口 | 9,958人 | 給水区域面積 | 2,827ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額2.9億円
①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支比率が100%を下回り(単年度収支が赤字)、また、累積欠損金が増加傾向にあり、経営の健全度に課題がある数値を示している。今後、長期前受金収益化の見直しにより、収益の増加を見込むとともに、経常費用の抑制等を図り、経営改善を図っていく。③流動比率100%を下回って推移している。旧簡水時代の企業債償還費用が大半を占めており、繰入を受けて支払いを行っており、支払能力に問題が生じる見込みはない。④企業債残高対給水収益比率前年同様、水道基本料金の減免(4ヶ月)により給水収益が減少している。また、管路等更新による企業債発行の影響が出ている。企業債償還はピークにきており、今後の数値は横ばいから改善方向に推移していく予定である。⑤料金回収率100%を下回っており、給水収益以外の他会計補助金等によって費用が賄われている状況にある。⑥給水原価類似団体と比べると低値で推移している。⑦施設利用率⑧有収率全国平均・類似団体を大きく上回っており、施設の稼働が収益につながっている。
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率全国平均・類似団体を大きく下回っており、老朽化度合は比較的少ない。③管路更新率老朽管更新の実施により、他団体と比べて高い数り管渠改善率に数値(率)が出ている。にあわせて検討を行うものとする。にあわせて検討を行うものとする。値を示している。今後も、継続的に更新を行う予定その他の計画的な更新については、経営戦略の見としている直し時期にあわせて検討を行うものとする。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伯耆町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。