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鳥取県伯耆町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県鳥取県経営主体伯耆町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,936
現在給水人口10,371給水区域面積2,827ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成28年度より簡易水道事業を廃止し、水道事業へ統合している。①経常収支比率100%を下回り推移している。人口減少などにより水需要が減少し、料金収入の増が多く見込まれないこと、また起債償還額や減価償却費の負担が要因と考えられる。②累積欠損金比率H28年度以降、増加傾向にあり、高い数値を示しているため、健全経営ができているとはいえない。③流動比率短期的な支払い能力を示す流動比率は100%を下回り、安全性に欠ける状態となっているが、昨年度と比較すると20%程度改善している。④企業債残高対給水収益比率全国平均・類似団体を大きく上回り、企業債への依存度が高いと判断される。⑤料金回収率100%を下回っているため、料金によって必要な経費を回収できていない状況にある。⑥給水原価簡易水道統合により経常費用が増加し、平成28年度から全国平均を上回っている。今後、有収水量の減少傾向が見込まれる中、費用の抑制を図っていく必要がある。⑦施設利用率全国平均・類似団体を上回っており、施設の効率性は高いと考えられる。⑧有収率全国平均・類似団体を上回っているため、比較的漏水が少ないと考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率簡易水道事業による影響もあり全国平均・類似団体を大きく下回っている。②管路経年化率簡易水道事業統合、また年次的に老朽管更新を行っている影響により低い数値で推移している。③管路更新率昨年度と比較すると値が減少したが、これは、老朽管更新管路延長の減によるものである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伯耆町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。