事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 伯耆町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,227人 | |
| 現在給水人口 | 10,604人 | 給水区域面積 | 1,694ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 伯耆町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,227人 | |
| 現在給水人口 | 10,604人 | 給水区域面積 | 1,694ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額3.0億円
平成28年度より簡易水道事業が廃止され、水道事業へ統合されている。①経常収支比率は100%を下回り赤字となっている。簡水統合によるものか、昨年度と比較して15%程度値が減少している。②累積欠損金比率は依然として高い数値を示しているため、健全経営ができているとはいえない。ただ、経常収支比率が悪化しているにも関わらずこの値が改善しているのは、給水収益増加によるものであると考えられる。短期的な支払い能力を示す③流動比率は100%を下回ってしまい、安全性に欠ける状態となっている。④企業債残高対給水収益比率は全国平均、類似団体を大きく上回り、企業債への依存度が高いと判断される。⑤料金回収率は100%を下回っているため、料金によって必要な経費を回収できていない状況にある。⑦施設利用率は類似団体を上回っている。⑧有収率についても、全国平均、類似団体を上回っているため、比較的漏水が少ないと考えられる。
①有形固定資産減価償却率は、簡易水道事業の統合によって値が昨年度と比較して大きく下がっている。簡易水道事業の固定資産が統合時に加算されるが、減価償却累計額については0で計上されるためである。翌年度には減価償却費が計上されるため、実質的な値が表れるものと想定される。②管路経年化率も大きく値を減少させているが、③管路更新率にはさほど影響がない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伯耆町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。