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鳥取県伯耆町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県鳥取県経営主体伯耆町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,227
現在給水人口10,604給水区域面積1,694ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成28年度より簡易水道事業が廃止され、水道事業へ統合されている。①経常収支比率は100%を下回り赤字となっている。簡水統合によるものか、昨年度と比較して15%程度値が減少している。②累積欠損金比率は依然として高い数値を示しているため、健全経営ができているとはいえない。ただ、経常収支比率が悪化しているにも関わらずこの値が改善しているのは、給水収益増加によるものであると考えられる。短期的な支払い能力を示す③流動比率は100%を下回ってしまい、安全性に欠ける状態となっている。④企業債残高対給水収益比率は全国平均、類似団体を大きく上回り、企業債への依存度が高いと判断される。⑤料金回収率は100%を下回っているため、料金によって必要な経費を回収できていない状況にある。⑦施設利用率は類似団体を上回っている。⑧有収率についても、全国平均、類似団体を上回っているため、比較的漏水が少ないと考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、簡易水道事業の統合によって値が昨年度と比較して大きく下がっている。簡易水道事業の固定資産が統合時に加算されるが、減価償却累計額については0で計上されるためである。翌年度には減価償却費が計上されるため、実質的な値が表れるものと想定される。②管路経年化率も大きく値を減少させているが、③管路更新率にはさほど影響がない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伯耆町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。