事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 伯耆町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,035人 | |
| 現在給水人口 | 10,360人 | 給水区域面積 | 2,827ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 伯耆町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,035人 | |
| 現在給水人口 | 10,360人 | 給水区域面積 | 2,827ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額2.8億円
平成28年度より簡易水道事業を廃止し、水道事業へ統合している。①経常収支比率100%を下回り推移している。人口減少などにより水需要が減少し、料金収入の増が多く見込まれないこと、また起債償還額や減価償却費の負担が要因と考えられる。②累積欠損金比率昨年度と比較して約40%増加しており、高い数値を示しているため、健全経営ができているとはいえない。③流動比率短期的な支払い能力を示す流動比率は100%を下回り、安全性に欠ける状態となっているが、昨年度と比較すると20%程度改善している。④企業債残高対給水収益比率全国平均・類似団体を大きく上回り、企業債への依存度が高いと判断される。⑤料金回収率100%を下回っているため、料金によって必要な経費を回収できていない状況にある。⑥給水原価簡易水道統合により経常費用が増加し、平成28年度から全国平均を上回っている。今後、有収水量の減少傾向が見込まれる中、費用の抑制を図っていく必要がある。⑦施設利用率全国平均・類似団体を上回っており、施設の効率性は高いと考えられる。⑧有収率全国平均・類似団体を上回っているため、比較的漏水が少ないと考えられる。
①有形固定資産減価償却率簡易水道事業による影響もあり全国平均・類似団体を大きく下回っている。②管路経年化率簡易水道事業統合、また年次的に老朽管更新を行っている影響により低い数値で推移している。③管路更新率昨年度と比較すると大きく値が上昇している。これは、老朽管更新管路延長の増によるものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伯耆町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。