事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 大山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,889人 | |
| 現在給水人口 | 646人 | 給水区域面積 | 1,010ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額519.3万円
総額519.3万円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 大山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,889人 | |
| 現在給水人口 | 646人 | 給水区域面積 | 1,010ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額519.3万円
総額519.3万円
①収益的収支比率は、100%を下回り、健全経営とはいえない。ただし、簡易水道事業に関しては全国平均、類似団体平均も100%を大きく下回っている現状である。④企業債残高対給水比率をみると、全国平均、類似団体平均より低くなっている。これは、企業債への依存度が他団体と比較して低いこと、または給水収益が多いことを示している。⑤料金回収率も100%を下回っていて、料金収入で賄うべき経費を回収できているとはいえないが、平成26年度、平成27年においては全国平均、類似団体平均と比較して高い数値を示している。⑥給水原価についても、全国平均、類似団体と比較して低い数値となっている。また、⑦施設利用率については、類似団体を上回っているが、全国平均は下回っている。100%に近づけていけるよう、施設の適正化に努めたい。⑧有収率は全国平均、類似団体を大きく上回り、90%以上となっている。これは施設の稼動が収益に結びついていることを示している。
③類似団体平均を下回っている。平成23年度において更新を行っているが、それ以降は行われていない。計画的な更新ができるよう、管路状況の把握、管理に努めたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。