鳥取県北栄町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

本事業は、令和元年度から地方公営企業法の一部適用を行っています。経常収支比率は100％を上回っており、累積欠損金も発生しておりません。しかしながら、経常収益の多くを一般会計繰入金に依存しているため、使用料収入による自主財源の確保に向けた更なる改善が必要です。流動比率については、保有現金に対して企業債償還額が大きいため、依然として低い状況となっていますが、起債償還のピークを超えたため、回復傾向にあります。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し非常に高い状況となっています。本町では面整備を平成25年に完了しており、企業債償還金のピーク（令和３年度）そ超えたことから、今後借入を抑制していくことで、企業債残高は着実に減少していく見込みとなっていますが、事業規模に対して抱える企業債残高はしばらく大きい状態が続きます。また、人口の閑散とした農村部の自治体でありながら、町の大部分を下水道事業で運営していることも、汚水処理原価や企業債残高対事業規模比率を押し上げている要因と言えます。令和4年度は、認可変更業務等汚水処理にかかる費用が多かったため、例年より汚水処理原価が高くなっています。さらに、経費回収率が大幅に減となりましたが、これは国庫補助金収入の増により分流式下水道に要する経費として公費負担できる額が少なくなったことによるもので、令和4年度一時的なものであり、今後は回復する見込みです。これらの状況を踏まえ、今後も引き続き水洗化人口の増加と、経費節減及び新規起債の抑制に努め、経営の健全化と効率性の向上を目指します。

本町では、昭和60年度から公共下水道事業を展開してきました。比較的早い時期から下水道事業を進めてきたことにより、古くに整備された管渠で約30年、下水道終末処理施設で約20年を経過しており、類似団体と比較すると減価償却が進んできていますが、老朽化した施設はありません。現在はストックマネジメント計画を策定し、施設の維持管理や更新等について「発生対応型」から「予防対応型」の管理に取り組んでいます。