鳥取県北栄町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

北栄町の特定環境公共下水道事業は、類型団体と比較すると、経費回収率など「経営の効率性」に関する経営指標は平均値を大きく下回っている一方で、「⑦施設利用率」、「⑧水洗化率」といった指標が高く、「財政状態の健全性」に関する経営指標のうち「④企業債残高対事業規模比率」が平均値よりかなり高いことがわかります。これらの要因は、早期整備（管渠整備：平成25年度完了）を進めてきたことが原因と考えられます。なお、早期整備による多大な投資には、多大な地方債の借入れを伴います。経営改善のためには、今後も引き続き、使用料改定や水洗化人口の増加により「経営の効率性」の向上を目指すとともに、将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮に入れながら、計画的に適切な維持管理（長寿命化）を行なっていく必要があります。

北栄町では昭和60年度から公共下水道事業を展開してきました。古くに整備された管渠で約30年、下水道終末処理施設で約20年を経過しております。しかしながら、耐用年数から見た場合は管渠50年、処理場40年であることから、現在老朽化している状況ではないと判断できます。しかしながら、近年、他自治体において、施設の老朽化が原因となる事故が多数発生しています。このため、今後は事故の「発生対応型」から「予防対応型」の施設の更新、もしくは長寿命化対策に取り組んでいく必要があります。

北栄町では人口の96％以上を特定環境公共下水道事業により水洗化整備しています。早期整備完了に伴う莫大な起債残高を解消しなければ、経営の健全性は達成できません。そのためには、長期的な運営経費削減を想定する必要があります。現在、終末処理場を流域と単独の2ヵ所で運営しています。人口規模も小さく、水洗化率も高止まりしていく現状を考慮しますと、処理場の統廃合は必須です。地方の下水道事業における経営改善の特効薬はありません。なるべく無駄な経費を削減し、持続可能な事業運営を目指したいと考えます。