鳥取県北栄町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2018年度)
鳥取県北栄町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
北栄町
末端給水事業
電気事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理施設
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2018年度)
経営の健全性・効率性について
本町の事業は、平成28年度に分流式下水道に要する経費(公費負担分)の算入見直しをしたことから、汚水処理原価を除いた、全ての指標数値が良化または横ばいしています。今後も引き続き、使用料改定の検討や水洗化人口の増加を図り、「経営の効率性」の向上を目指すとともに、将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮に入れながら、計画的に適切な維持管理(長寿命化)を行なっていく必要があります。
老朽化の状況について
本町では昭和60年度から公共下水道事業を展開してきました。古くに整備された管渠で約30年、下水道終末処理施設で約20年を経過しております。しかしながら、耐用年数から見た場合は管渠50年、処理場40年であることから、現在老朽化している状況ではないと判断できます。近年、他自治体において、施設の老朽化が原因となる事故が多数発生しています。このため、今後は事故の「発生対応型」から「予防対応型」の施設の更新、もしくは長寿命化対策に取り組んでいく必要があります。
全体総括
本町では人口の96%以上を本事業により水洗化整備をしています。早期整備完了に伴う莫大な起債残高を解消しなければ、経営の健全性は達成できません。そのためには、長期的な運営経費削減を想定する必要があります。現在、終末処理場を流域1ヶ所、単独の2ヵ所で運営しています。人口規模も小さく、水洗化率も高止まりしていく現状を考慮しますと、処理場の統廃合は必須です。地方の下水道事業における経営改善の特効薬はありません。なるべく無駄な経費を削減し、持続可能な事業運営を目指したいと考えています。平成31年4月より地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計方式に移行しました。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の北栄町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。