個別排水処理施設
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について本町の水道事業は、「①経常収支比率」と「⑤料金回収率」の数値より、給水収益等で給水に係る費用が十分に賄えており、類似団体の平均値と比較しても高い数値であり、健全な経営ができています。また、「③流動比率」で短期的な債務に対する支払能力はある(100%以上）と表示されており、現金について言えば、年々増加傾向にあります。「④企業債残高対給水収益比率」は、近年同水準で推移しており、企業債を一定水準になるよう抑えています。「⑥給水原価」は、全国平均と類似団体より低い状態にあります。ただし、今後の設備更新状況で流動的であり、投資の効率化・維持管理費等の削減といった部分において検討が必要です。「⑦施設利用率」は、若干対前年比で減少がみられるものの類似団体より高い水準を保っていますが、今後の人口減少や節水器具の普及等により、減少に転じていくことを踏まえ、適切な施設規模にしていくため、広域化・共同化を含め、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討を行う必要があります。「⑧有収率」が低く、施設稼働が収益に反映されていません。配水管の老朽化が進行し漏水が多くなっています。アセットマネジメント計画（水道ビジョン）を策定し老朽管の更新を計画的に行います。（令和５年度末完成） |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」は、年々増加傾向にあり、資産の老朽化度合が顕著に見て取れます。将来の施設更新に向けて財源確保や施設の計画的な更新を具現化するため、アセットマネジメント計画（水道ビジョン）を策定しました。（令和５年度末完成）今後は更新計画に沿った形で事業を進めて参ります。③管路更新率がR５は平均値を下回り、耐震化にむけた工事が遅れています。これは山陰道整備に伴う移設管工事に集中させため、R５工事を繰越して対応したことによるものです。 |
全体総括本町の水道事業は、現在のところ経営上の問題はなく、健全であると判断しています。しかしながら、人口減少の影響による収益の低下、施設等の老朽化に伴う設備更新及び維持管理費等の増加が見込まれ、厳しい状況が予想されます。安全な水を供給するために、施設の適正規模や広域化検討による収益の確保等、引き続き効率的な経営を目指していきます。 |
出典：
経営比較分析表
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