鳥取県若桜町：農業集落排水の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率（％）は99.40％となっており、単年度の収支が赤字である。しかしながら、平成28年度決算に経費の入力区分の見直しを行ったことにより平成27年度以前と比較した場合には経営改善傾向が見られるようになっている。なお、令和5年度は公営企業会計への移行に伴い3月末で会計を締めたため、一時的に収益的収支比率が上がっているものと考えられる。④企業債残高対事業規模比率（％）は3,593.95％となっており、前年度と比較すると減少傾向となっている。（令和5年度については一般会計負担額の記載ミスにより数値が増加しているが、使用料収入に対する企業債残高の割合は年々減少傾向となっている。）⑤経費回収率（％）は103.73％となっており、前年度と比較すると増加しているが、令和5年度は公営企業会計への移行に伴い3月末で会計を締めたため、一時的に経費回収率が上がっているものと考えられる。⑥汚水処理原価（円）は214.14円と類似団体と比較すると低い数値を示しているが、今後も注視していく必要がある。⑦施設利用率（％）は23.99％と類似団体と比較すると低い数値を示しており、適切な施設規模を維持する必要がある。⑧水洗化率（％）は92.73％となっており、前年度と比較すると減少しているが、処理区域内に住所を有するが居住実態の無い住民が増えたためと考えられる。（設置済人口には居住実態がある人数を計上し、区域内人口には住民基本台帳上の人数を計上している。）人口減少による使用料収入の減額等が予想されることから、地方公営企業法適用により経営分析を行い、適正な使用料収入確保及び汚水処理費の削減等による一層の経営改善が必要と考えられる。また今後、公共下水道との統合を一部処理区で計画しており、経営の健全化を進めている。

③管渠改善率（％）は0％となっており、今後老朽化が進行する場合は更新の検討を行う必要がある。

今後、老朽化の進行に伴い、設備更新等による維持管理費の増加が予測される。令和６年度からの地方公営企業法適用により経営分析を行い、適正な経営のあり方について検討し、より一層の経営改善が必要である。