事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 倉吉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 駐車場整備事業 | 施設名 | 市営新町駐車場 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | A3B2 |
| 収容台数 | 112台 | 1日平均駐車台数 | 104台 |
| 駐車場使用面積 | 2,688m² | 建設後経過年数 | 49年 |
| 1時間当たり基本料金 | 200円 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
収益等の状況について
①収益的収支比率は、黒字であることを示す100%以上を維持している。今後も定期駐車場の利用者が極端に減少しない限り、健全経営が見込まれる。②他会計補助金比率は、平成30年度のみ施設の改修に伴いその経費の一部を一般会計からの繰入れで賄ったため皆増となったが、それ以外は他会計からの繰入はなく推移している。③駐車台数一台当たりの他会計補助金額は、平成30年度のみ施設の改修に伴いその経費の一部を一般会計からの繰入れにより賄ったため皆増となったが、それ以外は他会計からの繰入はなく推移している。④売上高GOP比率は、公営企業として高い収益性を保っており、経営は健全であるといえる。⑤EBITDAは、施設の規模が小さいものの、高い収益性を保っている。
資産等の状況について
⑩企業債残高対料金収入比率は、企業債残高もなく新たな設備投資も今後の収益等で賄える。
利用の状況について
⑪稼働率が類似施設平均値より低い理由は、コインパーキングである一般駐車場の稼働率が低いため。収容台数112区画のうち92区画が定期駐車場であり、割合が大きい。定期駐車場の稼働率・料金収入は安定しているため、収益的収支比率は高くなる。一方、コインパーキングである一般駐車場20区画の稼働率は低く、近く、老朽化した設備の更新が必要であり多額の費用がかかるため、今後の運営について検討している。
全体総括
施設が老朽化しているため、更新、改修、撤去などの計画は、状況を勘案して早めに修正し、安全管理に努めたい。現時点で経営は安定しているが、一般駐車場の方針については喫緊の課題である。民間活を図っていくとともに、今後の施設更新が過度な投を図っていくとともに、処理施設機器の更新や、平4年ごとに使用料の見直しを行い、収支バランス今後の取組としては、普及促進活動等の強化によ今後の取組としては、未普及地域の面整備を年次的なもので、結果的に赤字収支となった。本年度を用を含めた改革は今後の検討事項。を含む)に基づき、また、近隣の水道事業体との広当駐車場は収益性が乏しく、地下式であり、また更新事業は水需要を考慮したうえダウンサイジング器の更新や、管渠の耐用年数が20年以内には到来す資とならないよう、ストックマネジメント計画を活成初期に整備した管渠の更新が15年~30年の内に必を図っていくとともに、今後の施設更新が過度な投り一層の収入確保に努めるほか、効率的な運転管理的に推進し施設の効率性を高めるほか、普及促進活もって、指定管理者の交代となる。域連携を検討しながら、施設のダウンサイジング、駅前の混雑緩和と利便性向上を目的とした都市計画も念頭に置き、引き続き優先度、必要性を精査しなることを考慮し、処理場の統合や公共下水道への接用する等、十分に検討し、維持管理経費の削減に努要となることから、事業継続に向けた検討が必要。資とならないよう、ストックマネジメント計画を活等により維持管理経費の節減に努める。また、将来動等により使用料収入の確保に努めるとともに、効管路等の長期的な更新計画を見直し、料金改定等を上の道路附属物であるため、民間譲渡や転用には適がら米子市水道事業基本計画に基き実施していく。続について検討が必要。める。用する等、十分に検討し、維持管理経費の削減に努を見据えた長期的な更新計画を策定し、適正な維持率的な運転管理による維持管理経費の節減等に努めまた、元々の集落規模が小さいことから、今後の勘案して財政計画とのバランスをとった運営を行うさないと考えられる。駐車場需要は高いため、引き財源確保が課題。める。管理・延命化を図るとともに、施設の統廃合の検討る。また、ストックマネジメント計画に基づく施設必要がある。続き設置目的の達成のため公営駐車場として経営をを進め、効率的な施設運営を目指す。及び管渠等の計画的な更新補修を行い、効率的な資する必要がある。また、財務諸表による現状把握と今後の投資・財産管理に努める。R02今後は、経営戦略を基に、指定管理者制度を活用政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費また、財務諸表による現状把握と今後の投資・財-しながら、経営の効率化や利用促進を図るとともと公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費-に、一般会計からの繰入も検討をし、安定的な経営的かつ持続的な運営を目指す。と公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定に努めていく必要がある。的かつ持続的な運営を目指す。