事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 倉吉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,045人 | |
| 現在給水人口 | 5,588人 | 給水区域面積 | 2,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 倉吉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,045人 | |
| 現在給水人口 | 5,588人 | 給水区域面積 | 2,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.0億円
①収益的収支比率は、収益的収入から除かれる企業債償還金の繰出基準(一般会計繰入金)が、企業債償還金の増加に伴い増加傾向にあり、比率が年々減少している。平成24年度は企業債の借換による繰上償還を行ったため、減となっている。平成27年度は法適用に向けた施設台帳整備を行ったため、減となっている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が減少傾向であるため、比率も減少傾向である。⑤料金回収率及び⑥給水原価は、企業債償還金の増加及び有収水量の減少により、給水原価が増加傾向であり、料金回収率が減少傾向である。平成27年度は法適用に向けた施設台帳整備を行ったため、給水原価が大幅に増加し、料金回収率は大幅に減少している。⑦施設利用率は、人口減少に伴い配水量が減少しているため、比率は減少傾向である。⑧有収率は、類似団体と比較して低水準であるが、変動費が少ないため費用に影響は与えていない。水道料金を上水道と同じ料金にしているため、供給単価が類似団体より安価となり、結果として料金回収率は類似団体より悪くなっている。上水道と同様に人口減少に伴い給水収益は減少傾向にあり、将来的には料金改定を行わざるを得ない状況である。また、施設利用率は低く、将来的に施設更新の際にはダウンサイジングが必要である。
③管路更新率が非常に低いが、企業債残高対給水収益比率も低く、管路更新が進まない状態である。簡易水道は、固定資産台帳を作成していないため管路経年化率が不明であり、老朽化の状況が把握しずらい状態である。平成28年度に固定資産台帳を整備して老朽化の状況を把握し、管路更新計画の策定について外部委託しているところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の倉吉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。