事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 倉吉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,062人 | |
| 現在給水人口 | 5,867人 | 給水区域面積 | 2,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額9,905.3万円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 倉吉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,062人 | |
| 現在給水人口 | 5,867人 | 給水区域面積 | 2,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額9,905.3万円
収益的収支比率は、収益的収入から除かれる企業債償還金の繰出基準(一般会計繰入金)が企業債償還金の増加に伴い増加傾向にあり、比率が年々減少している。平成24年度は企業債の借換による繰上償還を行ったため減となっている。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が減少傾向であるため比率も年々減少しているが、給水収益も年々減少しているため、類似団体と同様に増加に転じる恐れがある。料金回収率・給水原価は、企業債償還金の増加及び有収水量の減少傾向により、給水原価が年々増加し、料金回収率が年々減少している。給水原価は類似団体より安価だが、水道料金を上水道と同じ料金にしているため供給単価が類似団体より安価となり、結果、料金回収率は類似団体より悪くなっている。施設利用率は、人口減少により配水量が減少しているため、比率は年々減少している。有収率は、類似団体と比較して低水準であるが、変動費が少ないため費用に影響は与えていない。収益的収支比率、料金回収率とも低水準であるが、給水原価は類似団体と比較すると安価である。しかし、人口減少により給水収益は減少傾向にあり、将来的には料金改定を行わざるを得ない状況である。また、施設利用率は低く、将来的に、施設更新の際にはダウンサイジングが必要である。
管路更新率が非常に低いが、企業債残高対給水収益比率も高く、管路更新が進まない状態である。簡易水道は、固定資産台帳を作成していないため、管路経年化率が不明であり、老朽化の状況が把握しずらい状態である。平成28年度には固定資産台帳を整備して老朽化の状況を把握できる体制にする予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の倉吉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。