事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 太地町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,822人 | 現在処理区域内人口 | 1,294人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,171人 | 現在処理区域面積 | 46ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,200m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,378.9万円
総額2,314.8万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 太地町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,822人 | 現在処理区域内人口 | 1,294人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,171人 | 現在処理区域面積 | 46ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,200m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,378.9万円
総額2,314.8万円
①収益的収支比率については、近年低下傾向にあったが、令和5年度において企業会計へ移行するため、一般会計からの繰入金を増額したことにより一時的な伸びを示している。今後も経営改善に向けた更なる取り組みが必要である。④下水道整備は完了している状態であるが、施設の老朽化に伴う機械等の更新と、企業会計への移行に係る地方債の借り入れ等もあり、比率が上昇した。⑤経費回収率については、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。令和5年度の低下した要因は、企業会計への移行に係る決算処理を行ったことによる。⑥令和5年度においては、類似団体の平均値に近い数値となっている。汚水処理原価上昇の要因は、企業会計への移行による決算処理の結果、使用料の一部が次年度の処理となったためである。経常収支は依然、減少傾向にあるため、経費削減は必要がある。⑦施設利用率は低下傾向である。人口が減少している状況に加え、当町は観光地でもあるため、季節ごとに処理水量が変動し、利用率は一定ではない。⑧下水道整備が完了しているため、接続率向上に向け啓発を続けていく。令和4年度以降の上昇理由は、下水道台帳の修正を行ったためである。
昭和44年3月に公共下水道処理場が完成し、その後各所にポンプ場の建設を行い、平成17年度までに計画区域の下水道管の整備が完了した。コンクリート管は昭和43年度より、塩ビ管は52年度より整備を開始した。下水処理場は、当初導入した設備を使用し続けており、老朽化が進んでいる状況にあるが、高度な処理システムを採用しておらず、維持保守が比較的容易であるため、大きなトラブルが発生することなく使用できている。その中にあって、バクテリアによる処理を導入し汚泥を減少させるなど改善も行われている。しかし、施設や設備の耐用年数を考えると、更新等を検討する時期にきている。また、耐震性を担保できていないため、今後、処理施設及び管の状況を踏まえ、段階的な更新等の計画を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の太地町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。