末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について、平成24年度からは下がり続けているが、平成27・28年度において多少の改善が見られた。平成29年度・30年度と比率が減少し、令和元年度も平成29年度に近い数値となっているため、経営改善に向けたさらなる取り組みが必要である。④下水道整備が完了している状態であるため、数値は適正であると考える。⑤経費回収率について数値が100％を下回っているため適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥処理設備の更新による効果として汚泥が減少する等し、処理費用を削減することができた。設備の更新にあたっては、導入後の維持コストにも配慮し、処理費用を抑制していく。⑦施設利用率について、当町では観光地であるため利用率は一定ではなく、季節ごとに処理水量が変動するため数値が低くなっている。⑧下水道整備が完了しているため、接続率向上のために啓発を続けていく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和44年3月に公共下水道処理場が完成、その後各所にポンプ場を建設し平成17年度までに、計画区域の下水道管の整備が完了している。コンクリート管は昭和43年度より、また、塩ビ管は52年度より整備を始めている。下水処理場は、当初導入した設備を使っており老朽化が進んでいる状況にあると判断するが、高度な処理システムではないため、メンテナンス性が高く、大きなトラブルもなく使用できている。しかし、管を含めて設備自体の対応年数を考えると更新を含めた対応を検討する時期にきていると考える。そのため、今後下水道施設及び管の状況を確認し、段階的に整備できるよう計画を進めていきたいと考える。 |
全体総括収益的収支比率、経費回収率は、年度毎の増減はあるものの長期的には減少傾向を示している。また、資産の老朽化については、平成16年度までに老朽管更新を終えているため、以降は大きな工事もなく運営してきた。しかし、処理施設が老朽化している中にあって、今後も施設整備や管の更新など必要となってくると考える。これらを見据えた運営を実現するため、使用料の値上げ等による経営の健全化を柱に、水洗化率の向上及び経費削減等を行いながら、経営改善を推進していたいと考える。 |
出典：
経営比較分析表
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