末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率については、令和元年度にわずかな改善が見られたが、令和2年度は比率が低下し、令和3年度もさらに比率が低下した。長期的には比率の低下傾向が続いており、経営改善に向けたさらなる取り組みが必要である。④下水道整備が完了している状態であるため、数値は適正であると考える。⑤経費回収率について数値が100％を下回っているため適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥数値的には類似団体の比較に近い数値となっているが、経常収支が減少し続けている状況であるため、経費削減を行う必要がある。⑦施設利用率について、当町では観光地であるため利用率は一定ではなく、季節ごとに処理水量が変動するため数値が低くなっている。⑧下水道整備が完了しているため、接続率向上のために啓発を続けていく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和44年3月に公共下水道処理場が完成し、その後各所にポンプ場の建設を行い、平成17年度までに計画区域の下水道管の整備が完了した。コンクリート管は昭和43年度より、塩ビ管は52年度より整備を開始した。下水処理場は当初導入した設備を使用し続けており、老朽化が進んでいる状況にあるが、高度な処理システムを採用しておらず、維持保守が比較的容易であるため、大きなトラブルが発生することなく使用できている。しかし、管を含めた設備の耐用年数を考えると、更新等を検討する時期にきている。今後、処理施設及び管の状況を確認し、段階的に整備する計画を進めていきたい。 |
全体総括収益的収支比率、経費回収率は長期的には低下傾向を示している。また、施設については、平成16年度までに老朽管の更新を終えており、以降は大規模な施設更新を行うことなく運営してきたが、処理施設の老朽化が進んでおり、今後は施設や管の更新が必要になる。健全な経営を保ちながらこれらの課題を解決するため、使用料の値上げ等を柱に、水洗化率の向上及び経費削減を行い、経営改善を推進していく。 |
出典：
経営比較分析表
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