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地域において担っている役割当院は新宮保健医療圏の拠点病院である新宮市立医療センターの連携病院として二次医療を提供できる診療体制を維持し、特に、亜急性期以降のステージを受け持つ医療圏内のリハビリテーション医療の拠点病院としてその役割を果たしている。また、県の災害支援病院に指定されており、災害時には、災害拠点病院を支援する機能を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について平成26・27年度においては、公営企業会計制度の会計基準見直しの影響もあり経常収支比率が100%を超える結果となったが、平成28年度においては、常勤医師数や看護師不足の影響等により入院、外来ともに患者数が減少することとなり、入院収益に関しては前年度比較で単価上昇により増収となったものの、外来収益においては大幅な減収となった。一方費用の面では、新病院建設工事に係る建設事業費の増加による消費税処理に伴う雑支出の増加も重なり多額の損失を出す結果となってる。効率性については、平均値と比較して入院患者一人当たり単価が伸び悩んでいる状況にあることから指導医、専門医を含む医師の確保が大きな課題となっている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成28年度における病院施設は、昭和39年の開院に伴い建設され、その後医療需要に対応するため施設の増改築を随時実施してきたが、施設や設備面の経年劣化や老朽化が進み、この間の医療技術の進捗に応じた医療機器の導入や、患者へのプライバシーへの配慮など多様化する医療需要・医療サービス等への対応が困難となっていた。また、東海・東南海・南海3連動地震や南海トラフ大地震の発生が懸念されるなか、医療を提供するうえで建物の耐震性は十分とは言い難く、災害時や非常時の傷病者の受入や対応が困難になることが予想されることなどから病院施設の新築移転を実施した。(平成30年4月開院) |
全体総括開業後50年以上経過し老朽化した病院施設の新築移転工事が本格化するなか、常勤医師(指導医、専門医)、看護師の不足が大きな課題となっており、平成28年度においても保有病床数150床すべてを稼働する為に必要な看護師を確保できていないことから、保有病床数を最大限に稼働させることができず、入院患者数を制限せざるを得ない状況であった。外来収益に関しては主に患者数の減少により前年と比較して大幅な減収となった。平成30年度開院の新病院では、地域医療構想を踏まえたうえ、当院に求められる医療機能を考慮し、診療科は、内科、整形外科、リハビリテーション科を中心に再編し、病床過剰状態に対応した診療提供体制を整える方針で、今後その体制に必要な職員の確保に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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