和歌山県九度山町：公共下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	51.97	54.09	55.2	57.92	57.85	58.88	64.83	91.3	90.39	84.37	72.66	70.83	64.11
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	72.34	74.65	76.16	77.51	79.52	81.92	81.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	2078.29	1868.42	1772.45	1505.05	1685.14	1542.33	1344.1	1646.37	1467.16	536.93	469.6	414.37	450.82
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1066.46	948.32	894.73	847.47	605.42	598.11	628.1

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	31.25	30.8	34.71	39.68	39.68	41.62	48.65	59.99	83.25	81.77	71.32	73.73	67.88
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	71.75	78.55	79.86	79.4	82.19	85.64	86.15

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	452.27	475.32	397.25	403.27	403.62	384.12	327.77	267.55	194.82	197.9	226.96	220.38	204.13
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	216.32	200.43	196.28	192.61	198.26	188.49	183.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	85.26	74.51	79.01	84.35	85.44	83.66	86.23	84.21	83.72	85.17	84.95	85.14	84.51
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	83.41	82.76	82.25	81.65	82.84	81.5	81.96

経営の健全性・効率性について

九度山町の公共下水道事業は、①収益的収支比率が平成３０年度以降は段階的に悪化傾向にありますが、⑧水洗化率は類似団体並みとなっています。また、汚水処理経費については⑥汚水処理原価が減少していますが、類似団体に比べて高く、かつ、⑤経費回収率も１００％を下回っており、経営の効率性が悪化傾向にあります。令和５年度からの法適移行に向けて打切決算を行ったため、全体的な支出額は減少していますが、例年同様に不足分は一般会計からの繰入金で賄っているのが現状です。なお、④企業債残高対事業規模比率から分かるように事業については着々と整備が完了し、近年比率が安定傾向にあります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.16	0.14	0.15	0.2	0.16	0.15	0.17

老朽化の状況について

九度山町の公共下水道は、平成２年度から汚水管渠を整備し、現在のところ耐用年数を超える管渠は存在しませんが、マンホールポンプや水位計の更新についてはストックマネジメント計画に基づき、計画的に更新していきます。

全体総括

今後、人口減少及び少子高齢化により、経営状況が厳しくなることが予想されますので、令和５年度からの法適用化に合わせて、経営戦略の改訂を行い、その結果を下水使用料の値上げに反映していきます。