事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 和歌山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | E2 |
| 行政区域内人口 | 196,777人 | 現在処理区域内人口 | 85,331人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 63,561人 | 現在処理区域面積 | 2,161ha |
| 晴天時現在処理能力 | 34,000m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について、100%超であるが費用の一部を一般会計からの繰入金で賄っているため、今後接続率等の向上により使用料収入の向上を図っていく。③流動比率について、流動負債には建設改良費に充てられた企業債が含まれており、数値が低くなっている(償還の原資は一般会計からの繰入金であり、償還する年度に繰入れ)。④企業債残高対事業規模比率について、供用開始が平成13年と平成20年で当初の設備投資により比率が高くなっている。今後必要な設備の更新を行っていく際には収益や投資規模等の状況を考慮していく。⑥汚水処理原価について、処理場の供用開始から経過年数が短く水洗化率は全国平均より低いため、当該指標は全国平均と比較すると高い。接続率の向上を目指し汚水処理の効率化を図る。⑦施設利用率について、類似団体の平均値とほぼ同じ値となっている。⑧水洗化率について、面整備に伴う新たな供用区域が増加しているためあまり向上していないが、今後も関連市町と共に向上に取組んでいく。
老朽化の状況について
他の流域事業と比べて比較的新しいため、老朽化が大きな問題とはなっていないが、ストックマネジメント計画による計画的改築・修繕に努める。
全体総括
本県の流域下水道事業は、処理場供用開始が平成13年及び平成20年で比較的新しいため、単純に類似団体の平均値と比較することはできないが、全国平均値の指標を参考に、計画的な維持管理・運営及び経営改善に向けて取組んでいく。
経営状況
収支構造
総額71.6億円
総額72.0億円