事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 和歌山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 191,826人 | 現在処理区域内人口 | 90,524人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 67,658人 | 現在処理区域面積 | 2,354ha |
| 晴天時現在処理能力 | 34,000m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額25.3億円
総額25.6億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 和歌山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 191,826人 | 現在処理区域内人口 | 90,524人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 67,658人 | 現在処理区域面積 | 2,354ha |
| 晴天時現在処理能力 | 34,000m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額25.3億円
総額25.6億円
①経常収支比率について、人件費及び資材価格等の上昇による費用の増加のため前年度から微減し、100%を下回っている。今後も下水道への接続促進等により経営改善を図っていく。③流動比率について、流動負債には建設改良費に充てられた企業債が含まれており、比率が低くなっている(償還の原資は一般会計からの繰入金であり、償還する年度に繰入れている)。④企業債残高対事業規模比率について、供用開始が平成13年と平成20年で比較的経過年数が短く、当初の設備投資に係る企業債残高が多く比率が高くなっている。今後設備の更新を行っていく際には、収益や投資規模等の状況を考慮して行う。⑥汚水処理原価について、処理場の供用開始から経過年数が短く水洗化率は全国平均より低いため、当該指標は全国平均と比較すると高くなる。下水道への接続促進等により汚水処理の効率化を図る。⑦施設利用率について、前年度から微増している。⑧水洗化率について、面整備に伴う新たな供用区域が増加しているためあまり向上していないが、今後も関連市町と共に向上に取り組んでいく。
他の流域事業と比べて比較的新しいため、老朽化が大きな問題とはなっていないが、ストックマネジメント計画による計画的改築・修繕に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の和歌山県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。