事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 和歌山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 202,111人 | 現在処理区域内人口 | 77,339人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 57,094人 | 現在処理区域面積 | 1,961ha |
| 晴天時現在処理能力 | 29,580m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.2億円
総額10.2億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 和歌山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 202,111人 | 現在処理区域内人口 | 77,339人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 57,094人 | 現在処理区域面積 | 1,961ha |
| 晴天時現在処理能力 | 29,580m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.2億円
総額10.2億円
①現在、流域下水道の整備途上であり、総収益で維持管理費や地方債償還金費用を賄えていない状況であるが、今後接続率の向上等により収益的収支比率の向上を図っていく。④企業債残高対事業規模比率について、供用年数が平成13年と平成20年で当初の設備投資により比率が高くなっている。今後必要な設備の更新を行っていく際には収益や投資規模等の状況を考慮していく。⑤使用料徴収なし。⑥汚水処理原価について、処理場の供用開始から経過年数が短く接続率は全国平均より低いため、全国平均と比較すると高く見える。接続率の向上を目指し汚水処理の効率化を図る。⑦施設利用率について、平成24年に処理能力を拡充したため、類似団体の平均値より低くなったが、今後は接続率を向上させ処理水量の増加を図っていく。⑧水洗化率については、管渠整備に伴い下落しているものの、今後向上に努めていく。
特になし。(管渠について、施設の処分制限期間を経過していないため、管渠の老朽化対策工事には着手していない。)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の和歌山県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。