事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 和歌山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 198,219人 | 現在処理区域内人口 | 83,122人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 61,881人 | 現在処理区域面積 | 2,093ha |
| 晴天時現在処理能力 | 29,580m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額26.6億円
総額26.1億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 和歌山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 198,219人 | 現在処理区域内人口 | 83,122人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 61,881人 | 現在処理区域面積 | 2,093ha |
| 晴天時現在処理能力 | 29,580m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額26.6億円
総額26.1億円
令和元年度より企業会計化したため、H30との単純比較が出来ないが、主要指標について以下に記載する。①現在、流域下水道の整備途上であるため、今後接続率の向上等による経常収支比率の向上を図っていく。④企業債残高対事業規模比率について、供用開始が平成13年と平成20年で当初の設備投資により比率が高くなっている。今後必要な設備の更新を行っていく際には収益や投資規模等の状況を考慮していく。⑤流域事業のため、使用料徴収なし。⑥汚水処理原価について、処理場の供用開始から経過年数が短く接続率は全国平均より低いため、全国平均と比較すると高く見える。接続率の向上を目指し汚水処理の効率化を図る。⑧水洗化率については、面整備にともなう新たな供用区域が増加しているためあまり向上していないが、今後も関連市町と共に向上に取り組んでいく。
他の流域事業と比較し比較的新しいため、老朽化が大きな問題とはなっていないが、ストックマネジメント計画による計画的改築・修繕に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の和歌山県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。