事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 野迫川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 405人 | |
| 現在給水人口 | 405人 | 給水区域面積 | 67ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,661.4万円
総額2,345.6万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 野迫川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 405人 | |
| 現在給水人口 | 405人 | 給水区域面積 | 67ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,661.4万円
総額2,345.6万円
当村は10の緩速ろ過施設、1つの膜ろ過施設で給水を行っている。年々人口が減少しており、また地理的条件も厳しいことから水道料金のみで運営することが難しく、一般会計からの繰入金で経営している。昭和56年から平成17年にかけて一部の地区で改修を行ったため、支出の大部分は償還金となっており、企業債比率が高くなっている。給水原価は償還金が28年度と比べ減少したため下がっている。しかし28年度以降の事業によって地方債残高は上昇するため注意が必要である。
昭和46年から使用しているろ過施設・管路は約6割が老朽化しており更新のため費用の増加が見込まれる。29年度は一地区の配水管の更新を行った。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の野迫川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。