事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 野迫川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 426人 | |
| 現在給水人口 | 426人 | 給水区域面積 | 67ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,750.8万円
総額2,782.9万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 野迫川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 426人 | |
| 現在給水人口 | 426人 | 給水区域面積 | 67ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,750.8万円
総額2,782.9万円
当村は10の緩速ろ過施設、1つの膜ろ過施設で給水を行っている。昭和56年から平成17年にかけて改修を行ったため、支出の約4割が償還金となっている。また、平成28年度は災害復旧工事、本管延長工事、ソフト統合業務などが多額であったためこちらも約4割を占めており給水原価が増加している。しかしながらその費用のための繰入金が増加したため収益的収支比率が上昇している。年々人口が減少しており、また地理的条件も厳しいことから水道料金のみで運営することが厳しく一般会計からの繰入金で経営している。償還金は年々減少傾向であるが、29年度以降の老朽管更新費用で上昇すると見込まれるため注意が必要である。
昭和46年から使用しているろ過施設・管路は約6割が老朽化しており更新のため費用の増加が見込まれる。29年度は一地区の更新を行った。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の野迫川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。