奈良県大淀町：公共下水道の経営状況（2023年度）

・③流動比率について昨年度よりも増加しており、流動負債における未払金の増加よりも流動資産における現金の減少幅のほうが少なかったことが主な要因である。・⑤経費回収率について、下水道使用料の減少等があったものの、支出面における支払利息の減少等により、わずかに減少した。また、依然として100％を下回っており、一般会計繰入金等の使用料以外の収入で経費を賄っているのが現状である。・⑥汚水処理原価について、前年度より1.03円増加しているが、年間有収水量が減少したことが主な要因である一方で、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加も懸念されるので、引き続き経費の削減等効率的な経営に努めていく必要がある。※⑦施設利用率が0％であるのは、奈良県流域下水道に接続することで終末処理を行っているためである。

・本事業は供用開始後28年を経過しているが、保有資産の大部分が管渠であり、耐用年数は50年を見込んでいるため現在老朽化の度合いは依然、低い状況にある。・①有形固定資産減価償却率は令和2年度において平均値を上回ったが、依然、低い状況にある。また、今後も未普及解消のための施設整備を進めていく必要があることから、増加していく傾向にあると考えられる。

・令和5年度は、有収水量の減少により、下水道使用料は減少しており、依然として一般会計繰入金等の使用料以外の収入に頼らざるを得ない状況である。本町下水道事業は整備の途上にあり、未普及地区の整備を行うことで、今後も下水道使用料を増収させる効果は期待できるものの、有収水量の減少や資産の増加に伴う減価償却費等の費用が増加することも見込まれるため厳しい経営状況が続くと予想される。今後も引き続き、効率的な整備による普及率の向上や供用開始後の未接続箇所への接続依頼等により使用料収入を増加させることで、特定環境保全公共下水道事業も含む本町下水道事業全体の経営基盤の強化を図っていく。