奈良県大淀町：公共下水道の経営状況（2014年度）

・①経常収支比率より、単年度の収支のみで見れば黒字であるが、⑤経費回収率を見ると100％を下回っており、一般会計繰入金等の使用料以外の収入で経費を賄っているのが現状である。・②累積欠損金比率より、単年度収支が黒字であるにもかかわらず欠損金が発生しているが、平成26年度より企業会計に移行したこと及び公営企業会計基準の改正により過年度分の引当金等の特別損失を計上していることが要因に挙げられる。※本事業は平成26年度に企業会計に移行しているため、平成25年度以前のデータは無し。※⑦施設利用率が0％であるのは、奈良県流域下水道に接続することで終末処理を行っているためである。

・本事業は供用開始後20年を経過しているが、保有資産の大部分が管渠であり、耐用年数は50年を見込んでいるため現在老朽化の度合いは非常に低い。・①有形固定資産減価償却率も非常に低いが、本事業は平成26年度より企業会計に移行しており、今後も未普及解消のための施設整備を進めていく必要があることから、向こう数十年間は増加していく傾向にあると考えられる。※本事業は平成26年度に企業会計に移行しているため、平成25年度以前のデータは無し。

・本事業は平成26年度に企業会計に移行しており、経年比較はできないが、今後の傾向としては、未整備地区における施設整備を進めていくことに伴う減価償却費や企業債元利償還金の増加が見込まれる。今後は、効率的な整備による普及率の向上や供用開始後の未接続箇所への接続依頼等により使用料収入を増加させることで、特定環境保全公共下水道事業も含む本町下水道事業全体の経営基盤の強化を図っていく。