奈良県大淀町：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					100.14	115.55
類似団体内平均値（％）					108.83	109.48

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	51.96	57.58	62.35	62.72
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					1.67	0.0
類似団体内平均値（％）					102.39	119.33

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					20.26	44.93
類似団体内平均値（％）					42.83	38.05

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					1491.23	1482.42
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1097.34	1168.8

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	51.99	52.24	57.74	64.72	74.33	76.26
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	98.84	104.38

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	210.29	209.9	240.09	185.65	181.29	176.44
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	173.04	162.46

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	83.22	84.95	84.75	86.01	86.7	87.13
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	87.67	87.57

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率について、前年度より15.41ポイント増加しているが、平成27年度において基金条例廃止により基金を全額取り崩したことで収益が増加したことが主な要因である。このことに伴い生じた利益剰余金により、過年度の累積欠損金を埋め合わせたことで、②累積欠損金比率も0％となった。・経常収支比率のみで見れば単年度黒字であるが、⑤経費回収率を見ると、前年度と比較して1.93ポイント改善しているものの、依然として100％を下回っており、一般会計繰入金等の使用料以外の収入で経費を賄っているのが現状である。・⑥汚水処理原価について、前年度より4.85円減少しているが、主な要因として、⑧水洗化率の増加により有収水量が増加したこと、④企業債残高対事業規模比率が減少したことにも表れているように、企業債残高の減少により支払利息も減少したことが挙げられる。※本事業は平成26年度に企業会計に移行しているため、平成25年度以前のデータは無し。※⑦施設利用率が0％であるのは、奈良県流域下水道に接続することで終末処理を行っているためである。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					2.45	2.92
類似団体内平均値（％）					21.25	2.49

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.01	0.02

老朽化の状況について

・本事業は供用開始後20年を経過しているが、保有資産の大部分が管渠であり、耐用年数は50年を見込んでいるため現在老朽化の度合いは非常に低い。・①有形固定資産減価償却率も非常に低いが、本事業は平成26年度より企業会計に移行しており、今後も未普及解消のための施設整備を進めていく必要があることから、向こう数十年間は増加していく傾向にあると考えられる。※本事業は平成26年度に企業会計に移行しているため、平成25年度以前のデータは無し。

全体総括

・前年度と比較すると、経営状況は改善されているものの、本町下水道事業は整備の途上にあり、未普及地区の整備を行うことで、今後も下水道使用料は増収することが見込まれるが、同時に資産の増加に伴う減価償却費等の費用が増加することも見込まれるため依然厳しい経営状況が続くと予想される。今後も引き続き、効率的な整備による普及率の向上や供用開始後の未接続箇所への接続依頼等により使用料収入を増加させることで、特定環境保全公共下水道事業も含む本町下水道事業全体の経営基盤の強化を図っていく。