奈良県大淀町：公共下水道の経営状況（2018年度）

・⑤経費回収率について、使用料収入の微減や、減価償却費の増加等により、ほぼ横ばいの数値となっている。しかしながら、依然として100％を下回っており、一般会計繰入金等の使用料以外の収入で経費を賄っているのが現状である。・⑥汚水処理原価について、前年度より0.6円増加しているが、主な要因として、分流式下水道に要する経費の算出方法が変更となったことや、④企業債残高対事業規模比率が減少したことにも表れているように、企業債残高の減少により支払利息も減少したことが挙げられる。※⑦施設利用率が0％であるのは、奈良県流域下水道に接続することで終末処理を行っているためである。

・本事業は供用開始後23年を経過しているが、保有資産の大部分が管渠であり、耐用年数は50年を見込んでいるため現在老朽化の度合いは非常に低い。・①有形固定資産減価償却率も非常に低いが、本事業は平成26年度より企業会計に移行しており、今後も未普及解消のための施設整備を進めていく必要があることから、向こう数十年間は増加していく傾向にあると考えられる。