事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 大淀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,125人 | 現在処理区域内人口 | 14,974人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,058人 | 現在処理区域面積 | 448ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額5.6億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 大淀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,125人 | 現在処理区域内人口 | 14,974人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,058人 | 現在処理区域面積 | 448ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.4億円
総額5.6億円
・①経常収支比率について、前年度より18.85ポイント減少しているが、前年度に計上した基金収入が皆減となったことで事業全体としての収益が減少したことが主な要因である。・⑤経費回収率について、使用料収入が増加したことや水道事業との組織統合により費用の削減を図れたことにより前年度と比較して1.95ポイント改善しているものの、依然として100%を下回っており、一般会計繰入金等の使用料以外の収入で経費を賄っているのが現状である。・⑥汚水処理原価について、前年度より1.72円減少しているが、主な要因として、水道事業との組織統合を行ったことで費用の削減を図れたこと、④企業債残高対事業規模比率が減少したことにも表れているように、企業債残高の減少により支払利息も減少したことが挙げられる。※本事業は平成26年度に企業会計に移行しているため、平成25年度以前のデータは無し。※⑦施設利用率が0%であるのは、奈良県流域下水道に接続することで終末処理を行っているためである。
・本事業は供用開始後21年を経過しているが、保有資産の大部分が管渠であり、耐用年数は50年を見込んでいるため現在老朽化の度合いは非常に低い。・①有形固定資産減価償却率も非常に低いが、本事業は平成26年度より企業会計に移行しており、今後も未普及解消のための施設整備を進めていく必要があることから、向こう数十年間は増加していく傾向にあると考えられる。※本事業は平成26年度に企業会計に移行しているため、平成25年度以前のデータは無し。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大淀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。