奈良県上牧町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

経営の健全性については、分析表の①経常収支比率、③流動比率、④企業債残高対給水収益比率、⑤料金回収率から概ね良好といえる。しかし、ここ数年における給水人口の減少やライフスタイルの変化などの影響により、給水収益は減少するものと予測されるため、さらなる改善が必要と考える。経営の効率性についても、差し当たり大きな問題は見当たらないものの⑥給水原価が高い水準を推移しており、類似団体平均値に比べて高い水準となっている。高い水準を維持していることについては、県営水道より100％受水していることが要因である。また、⑦施設利用率については、類似団体平均値に比べて低い水準で推移している。今後は、施設の規模、遊休状態を把握し、必要に応じて周辺団体との広域化・共同化等を進めていく必要があると認識している。⑧有収率については、ここ５年間で類似団体平均値を上回る水準を保っている状況である。現状の水準を維持するためにも今後も漏水等の早期発見・対応に努めていきたい。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率の水準が高いことから法定耐用年数を超過した施設・管路が年々増加し、老朽化が確実に進んでいる状況である。また、管路更新率については類似団体平均値より低い水準を推移しており、令和元年度、令和２年度においては０％となっている。今後は、アセットマネジメントに基づく管路更新を行うことにより、優先順位に配慮した計画的な施設整備を進めていく必要がある。

現状においては、経営の健全性・効率性という観点からは、差し当たり大きな問題はないという認識である。しかし、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が高く、管路更新率が低いことから、老朽化対策の検討を行う必要があると考えられる。以上のことより、老朽管路更新事業等を実施し、減価償却率及び経年劣化率の改善を目指していきたい。また、今後は国の方針並びに県域水道一体化の動向を逐次把握しつつ、中長期的視点より資産・施設の維持管理について、経営状況に即した有効な対策の実施と投資のあり方を洗い直すとともに、人口減少問題を考慮したうえで持続可能な経営を行っていきたいと考える。