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奈良県上牧町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体上牧町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,327
現在給水人口19,327給水区域面積574ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成27年度は1-⑥給水原価が約7円上がっているが、これは、平成27年度中に配水管等の修理工事が特に多かったことが影響している。1-⑥給水原価が上がったことに伴い、1-①経常収支比率、1-⑤料金回収率が前年度を下回ったが、それでも1-①経常収支比率・1-③流動比率・1-⑤料金回収率とも100%を超えており、経営は健全であるといえる。また、1-④企業債残高対給水収益比率は、平成18年度以降企業債を起こさず自己資金で対応してきたため低い数値となっている。1-③流動比率から、現在も自己資金は健全であることがわかるので、今後の管路の更新事業においても企業債を起こすか自己資金で対応するかを見極めて進めて行こうと考えている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

2-②管路経年化率を見ると、平成27年度に突然グラフが現れたが、これは、本町の水道事業は昭和50年に供用を開始し平成27年に40年を超えたため、供用開始当初に布設した管路が法定耐用年数(40年)を超え始め、それが全体の約20%となったことを表している。2-①有形固定資産減価償却率も50%を超えているが2-③管路更新率は約0.3%と低く、法定耐用年数を超えると直ちに布設替えが必要な訳ではないが、今後次第に必要となると考えている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上牧町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。