末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町は大和川上流・宇陀川流域第二処理区の末端で、事業開始が平成3年度供用開始が平成11年度と遅く、町の大部分が建設中であり、普及率についてもR3末で34％とまだ本格的な経営もできていない状況である。支出の大半は企業債の償還であることから、近年は起債の償還と借入のバランスを考え、事業費を減少させながら事業を実施していたが、平成27年度にアクションプランを策定し10年概成に向けて事業費を増額し整備を進めている。しかし財源は一般会計の繰入金により賄っている状況である。収益的収支比率は、令和2年度と比して、令和3年度は不明水調査に伴う県費補助の減及び地方債償還金の増により微減している。企業債残高対事業規模比率は、令和3年度は、ほぼ横ばいである。経費回収率は、地方債の償還額の増減に左右される比率となっているが、令和3年度は、ほぼ横ばいである。汚水処理原価は、普及率が低く、また、地形的要因により建設コストが高くついているが類似団体平均値と大きな乖離もなく令和2年度と比して、令和3年度はほぼ横ばいである。水洗化率は少しづつ増えていたが、人口減少による空家の増加により昨年度より減少している。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成4年度から管渠の敷設を開始しており、今後ストックマネジメント計画を策定した上で検討していかなければならない。 |
全体総括現在集中浄化槽で汚水処理されている開発地等を接続するなど、効率的に料金収入の増加が見込めるよう、事業を進めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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